購入申込時	申込証拠金	＜支払先＞不動産会社 物件を仮に押さえる証拠金。 売買契約時に支払う手付金として充当（物件代金の一部）。 必要のない物件もあり。 ＜ポイント＞契約が不成立の場合は、返還が原則だが確認を。	10万円 （物件費用）
売買契約時	手付金	＜支払先＞不動産会社 一般的には価格の10％が目安。 引渡し時に支払う頭金として充当（物件代金の一部）。 買主事情による契約の不成立は、原則として放棄。売主（不動産会社）の事情によるものは原則2倍返し。 ＜ポイント＞ローンの審査が通らなかった場合、ローン特約があれば返還される。売買契約前に確認を。 ＜ポイント＞不動産会社が引渡しまでに倒産した場合の返還措置（手付金等の保全措置）は、売買契約前に確認を。	341万5000円 （物件費用：340万円、諸費用1万5000円）
	契約印紙税	＜支払先＞税金 不動産売買契約に課税される税金、収入印紙で支払う。 ＜税額＞物件価格が、 1000万円を超え、5000万円以下の場合・・・1万5000円 5000万円を超え、1億円以下の場合・・・4万5000円 1億円を超え、5億円以下の場合・・・8万円 ※上記税額は、平成23年3月31日までの軽減措置を適用したもの。
ローン契約時	契約印紙税	＜支払先＞税金 ローン契約に課税される税金、収入印紙で支払う。 ＜税額＞借入額が、 1000万円を超え、5000万円以下の場合・・・2万円 5000万円を超え、1億円以下の場合・・・6万円 1億円を超え、5億円以下の場合・・・10万円	2万円 （諸費用）
引渡し時	頭金	＜支払先＞不動産会社 頭金＝申込証拠金+手付金の場合・・・支払いはなし 頭金＞申込証拠金+手付金の場合・・・その残金を清算	101万5000円 （諸費用） ※諸費用全体で、物件価格の3％と想定
	ローン借入費用	＜支払先＞銀行、保証会社、税金など ＜内訳＞事務手数料、保証料、抵当権設定にかかる登録免許税、火災保険料など。 ＜ポイント＞保証料は通常、一括前払い方式か金利組込方式かの選択が可能。金利組込方式は通常、融資金利に0.2％上乗せされ、支払いに充てる。 ※費用は担保価値によって異なる。
	登録免許税	＜支払先＞税金 不動産登記時に課税される税金。 固定資産税評価額に税率をかけて算出される。
	司法書士手数料	＜支払先＞司法書士 不動産登記は、司法書士が行う。 ＜ポイント＞司法書士は通常、不動産会社が指定するので、自ら探して依頼する必要はない。手数料は地域、事務所、物件価格などにより異なるが、不動産会社指定の司法書士は物件の特性などを理解しているため、余分な調査費などがかからず、割安なことが多い。
	修繕積立基金	＜支払先＞管理組合 入居後、月々支払う修繕積立金の補填。 ※金額は物件により異なる。
	その他	土地の固定資産税を、所有した月日から日割り計算で、不動産会社に支払うケースもあり。 管理準備金を管理組合に支払うケースあり。
入居時	引越し代
	エアコン、カーテン代など

入居後	ローン支払い	＜支払先＞銀行	月額：12万1227円
	管理費	＜支払先＞管理組合 使用用途はエレベーター、エントランスなどの維持費、また管理人の人件費など。 金額は専有面積の割合によって、決めるケースが多い。 ※金額は物件によって異なる。	月額：1万7500円 ※物件価格の0.6％で試算
	修繕積立金	＜支払先＞管理組合 将来の大規模修繕に備える積立金。 金額は専有面積の割合によって、決めるケースが多い。 ＜ポイント＞支払額は一般的に、年ごとに上昇する。 ※金額は物件によって異なる。
	駐車場代、駐輪場代など	使用者のみ管理組合に支払う。	物件、形態（平置、機械式など）により異なる
	固定資産税・都市計画税	＜支払先＞税金（地方税） 毎年1月1日時点での所有者に課税される。 通常、1年分の税額を4分割して支払う。 評価額は3年毎に見直される。 ＜ポイント＞新築住宅の固定資産税は、数年間の軽減措置があるケースも多い。不動産会社の担当者に確認を。	物件の評価額により異なる
	不動産取得税	＜支払先＞税金（地方税） 不動産取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に、各都道府県から届く納税通知書を使用して金融機関で納付。 ＜ポイント＞新築住宅に関しては、軽減措置があるケースも多い。不明点は、各都道府県庁に確認を。	物件の評価額により異なる

※1）物件価格：3500万円（頭金：350万円、借入額：3150万円、年利3.0％、35年払い、ボーナス時払い0円）、諸費用を105万円（物件価格の3％）、入居後の管理費と修繕積立金を年額21万円（物件価格の0.6％）で試算した場合